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遺言
遺言作成は、相続が発生した後のトラブルを防ぐために有効な手段です。
相続の段階において近親者間でトラブルが発生してしまうことは、できる限り避けることが望ましいといえます。また、近年は、おひとり様（独身の方、配偶者や子どもに先立たれた方）が死後の事務処理を含めて作成される場合も多くなりました。
自筆証書遺言はご自身で簡単に作成できますが、家庭裁判所の検認手続が基本的に必要となります、高齢になると疾病等で長文の手書きが難しいこともあります。そのため、有効性や保管の点でも安心な公正証書遺言の作成をお勧めします。
相談例
- 法定相続分と異なる割合で相続させたい。
- 推定相続人ではない人や団体に遺産を遺したい。
- 亡くなった後の事務（医療費の支払、火葬や埋葬に関する事務、動産の処理など）を弁護士に依頼したい。
- 自宅以外で遺言を保管できる方法があるか。
- 遺言執行者として手続を進めてほしい。
相続
相続には、大別して、遺産を相続するか放棄するかという問題と、遺産をどのように分けるかという問題があります。
相続放棄については、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所での手続が必要ですので、専門家である弁護士に依頼して、速やかに進めることをお勧めします。
遺産分割については、何が遺産になるのかも問題となることが多いため、早期に専門家である弁護士に相談又は交渉等を依頼されることをお勧めします。
相談例
- 親が亡くなってからしばらくして、親には多額の借金があることがわかった。今からでも相続放棄ができるか。
- 相続人が誰になるのかわからない。
- 親と疎遠だったため、遺産として何があるかわからないので調べて欲しい。
- 不動産の評価額を巡って意見が対立し、遺産分割協議が進まない。
- 他の相続人の特別受益や自分の寄与分を主張したい。
見守り
(ホームロイヤー)
成年後見制度は、意思能力が衰退していることが条件になっていますが、そうでない場合に利用できます。独居の高齢者の方を訪問したり、ご相談や簡単な事務処理に対応するサービスになります。遠方に居住している親御さんがサポートを受けることで、お子様も安心です。近時、一人暮らしの高齢者の身元保証と称して資産を狙う業者が問題にもなっており、築いてきた資産を守っていくために有効です。
相談例
- 一人暮らしの親が高額な商品を購入しているが、これを止めさせることはできるか。
- 親が遠方に生活していて生活に不安が出てきたが、弁護士に直接訪問して生活状況を確認してほしい。
- 金融機関や役所からの書類への対応が難しくなってきたのだが、手伝ってほしい。
- 銀行や病院に一人で行くことが不安だが、付き添ってほしい。
- 賃貸物件を所有しているが、家賃滞納への対処など管理のサポートをしてほしい。
- 近くに身寄りがなくて、自分が亡くなった後の手続が心配なので依頼したい。
成年後見
高齢になってくると判断力が十分でなくなり、金銭の管理や事務処理が難しくなってきます。ご自身の家族がそのような状態になると将来の生活について不安に思われるのではないでしょうか。成年後見制度により、弁護士が成年後見人等としてサポートすることで、適切な財産管理をすることが可能になります。また、将来、自分の判断力が低下することを考えて、あらかじめ弁護士と任意後見契約を結ぶこともできます。
相談例
- 成年後見とはどのような制度で、どのような場合に利用できるのか。
- 成年後見、保佐、補助の違いはどのようなものか。
- 成年後見人（保佐人、補助人）ができることにはどのようなことがあるのか。
- 家族が成年後見人になることはできるか。弁護士に成年後見人になってもらった方がいいのだろうか。
- 任意後見契約とはどのようなものか。どのようなタイミングで任意後見契約をすればよいか。
交通事故
交通事故で損害を被った場合、多くは相手方の保険会社との示談交渉となります。専門的な知識を持っている保険会社との交渉は、事故によるダメージを受けた中では精神的な負担になることが多く、専門家である弁護士に依頼することがよりよい解決につながることが多いといえます。
相談例
- 交通事故の被害に遭ったのだが、弁護士に依頼するのはどのタイミングがいいのか。
- 慰謝料は請求できるのか。請求できるとしたら、どのくらいの額になるのか教えて欲しい。
- 交通事故で怪我をして仕事を休むことになったが、収入が減ったことによる補償はされるか。
- 保険会社を通じて示談交渉をしているが、過失が事故の相手方と争いになっており、なかなかまとまらずに困っている。
- 怪我が完全に治りきらず、後遺障害が残ってしまった。どのような請求ができるのか知りたい。
不動産
不動産にまつわる問題で多いものは、賃料未払の場合の対処、売買などの契約にまつわるトラブルがあります。
不動産はわが国では経済的な価値も高く、深刻な事態を招かないために専門家である弁護士による早期の対処が必要といえます。また、不動産にまつわる法的問題の対処にあたって、当法人では司法書士、土地家屋調査士、税理士などと連携して対応しています。
相談例
- 借主が賃料を何か月も滞納しているので、退去してほしい。
- 長年貸し続けている借主との間の賃貸借契約を終わらせたいが契約書では自動で更新されることになっている。更新せずに終了したいが可能か。
- 不動産売買契約をして手付金を支払った。金融機関の住宅ローンを利用する予定でしたが利用できないことになり解除したいが可能か。手付金は返してもらえるのか。
- 親から実家の不動産を相続してきょうだいと２分の１ずつの共有になっているが、自分の単独名義にしたいが話し合いが進まない。法的な処理をお願いしたい。
借金
借金が重なると、債権者からの督促が度々来るようになり、日々の生活への負担が大きくなります。法的に解決することで負担を軽くできますので、早期の相談をお勧めしています。
相談例
- 返済ができなくなり、債権者からの電話が頻繁にかかってきて困っているので対応してほしい。
- 任意整理というのはどのような手続をするのか。
- 破産をしてしまうと銀行取引ができなくなるのか。
- 持ち家があるのですが、これを失わずに借金を減らす方法はあるのか。
- 弁護士に手続を依頼すると職場に知られてしまうのか。
離婚
離婚の問題は、双方が感情的になってしまうことが多いため、第三者である弁護士が介入して解決を進めることが適切な場合があります。慰謝料や財産分与については、専門的な知識がないと不利な条件になってしまうこともあり、この点でも弁護士によるサポートが有効です。
相談例
- 協議離婚をすることになり、離婚協議書を作成しようと思うが、どのような内容にすればいいか聞きたい。
- 離婚を考えて別居しようと思っているが、離婚するまでの間の生活費を支払ってもらいたい。
- 直接的な暴力はないが、結婚相手から繰り返し暴言を吐かれている。このような場合でも離婚することはできるのか。
- 子どもの養育費はどのくらい請求できるのか。高校や大学に進学するときに、入学金や授業料を支払ってもらうことはできるか。
- 相手には高額の退職金が支給される予定だが、これも財産分与の対象になるのか。
労務
近時は、労働関係法令の遵守が企業価値に大きく影響すると考えられています。しかし、経営者の方が直面する労働問題は多岐にわたるにもかかわらず、中小企業では労務を担う人員は限られるため、当事者だけで解決することは方向性を誤る危険があり、経営の重荷となることが少なくありません。
そのため、早期かつ適切な解決に向けて、専門家である弁護士から法令や裁判例を踏まえた対応の助言を受けたり、弁護士に交渉や法的手続を委任したりすることをお勧めします。
相談例
- 就業規則を作ってほしい。
- 従業員の秘密保持に関する誓約書を作ってほしい。
- 従業員から勤務中に怪我をしたと連絡があったが、どうしたらよいか。
- ある従業員の能力に問題があると考えており、他の業務にも影響が出てしまっている。解雇ではなく合意退職で進めるには、どうしたらいいか。
- もとの従業員から労働審判を申し立てられたが、事実と異なる部分がある。どのように対応すればよいか。
法人顧問
現代では、法律体系も複雑になっており、専門家によるサポートが必須といえます。最近ではインターネットで契約書や各種規程のひな型を入手しやすくなりましたが、その内容をきちんと理解し、具体的な取引に対応しているかは専門家のチェックが必要です。また、以前の書式の利用を続けると、改正された法律に対応していなかったり、意味が通じなくなっていたりすることがあります。
業務に伴うトラブルについても、これに対応することでの労力や時間は本来の業務の妨げになります。いつでも気軽に相談できるという安心感が本来業務の支えにもなります。
相談例
- 継続的に取引している相手先から支払がなくなり、請求書を何度送っても支払がないが、どのような手段をとればよいか。
- 新しい事業を始めるにあたり、取引先の信頼も得られるような契約書を作成したい。
- 取引先が作成した契約書案に、自社に不利な内容が含まれていないか。
- 個人情報保護取扱規程やプライバシーポリシーを作成してほしい。
- 従業員から法律的なことで相談を受けることがあるが、顧問契約をすると従業員の相談にも対応してもらえるか。
講演･セミナー
紛争の解決が長引く原因の一つとして、初期対応に問題があることが挙げられます。
初期対応には法律の基礎知識が有効ですが、企業の場合は、経営者の方のみならず、現場の従業員の方も基礎知識を理解していなければ、初期対応を誤る危険があります。
そのため、当法人では、これまでに蓄えた知識や経験を活かし、トラブル予防のための法律知識や具体的な対策について講演を行っています。講演では質疑応答の時間も確保しますので、ふとした疑問にも丁寧に回答いたします。
過去に実施した内容
- 地方自治体におけるコンプライアンス（精華町職員研修）
- 不適切事案から学ぶ～自分自身を守るために～（京田辺市社会福祉協議会職員研修）
- この選挙運動○か？ × か？ ～事例から公正な選挙を考えよう～」（乙訓選挙管理委員会・相楽明るい選挙推進連絡協議会）
- 経営者のための「民法改正」解説（京都田辺ロータリークラブ）
- 「成年後見制度について」（京田辺市消費生活講座）
- 「相続と遺言～基礎知識と活用～」（権利擁護センターぱあとなあ京都南部ブロック）
- 「あなたの身近な法律問題」（京都府山城振興局 消費生活基礎講座）
- 「京都における犯罪被害者支援と近時の動向について」（京都府犯罪被害者等施策市町村担当者研修会） 等
被害者支援
不意のトラブルや犯罪被害にあったときは、相手方に刑事処罰を求めていく刑事手続、相手方に金銭などを請求する民事手続を進めることが可能です。
被害に遭われたことだけでも大変な困難であるのに、様々な手続を進めることはさらなる困難となります。是非とも専門家である弁護士のサポートを受けることをお勧めいたします。
相談例
- 犯罪被害に遭い、刑事裁判に参加したい。どのようなことができるのか教えて欲しい。
- 裁判官に自分の気持ちを伝えたいが、どのような方法があるのか。
- 加害者の弁護人から示談をしてくれと言われたが、示談はした方がいいのか。もし、示談しなかった場合に不利益はあるのか。
- 加害者に被害弁償をしてもらいたいが、裁判をするしかないのか。
- 検事が加害者を不起訴にしたが納得がいかない。どのような手続が考えられるのか教えて欲しい。
